RELEASE公開情報

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言発出による当社の対応について

弊社ではこれまでも、国内における新型コロナウイルスの感染拡大にともなう政府や北海道、札幌市の方針にもとづき、社員の安全と衛生、社の事業継続を確保する観点から、様々な対策を講じてまいりました。
このたび、4月16日に政府が発出した新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言をふまえて、更に取組みを強化徹底すると共に、以下の対応方針を実施いたします。

1. 緊急事態宣言の対象となる地域

全国４７都道府県
（北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県について、「特定警戒都道府県」と位置づけています。

2. 有効期間

4月16日から5月6日（緊急事態宣言が解除するまで）

3. 基本方針

（1）基本行動

自らの健康は自ら守る事と他者を感染させない事の観点から、下記の行動を徹底いたします。

• 日々の検温及び体調不良の場合は会社に申し出、自宅待機を実施します。
• 業務外も含め三密（密集、密接、密閉）を避けます。
• 出社時、外出からの帰社時等に手洗い消毒を実施します。

（1）勤務

• 出退勤時は時差出勤を実施します。

（2）出張

• 海外出張は全面禁止とします。
• 国内（北海道外）出張は真に急を要する場合に限定します。
• 国内（北海道内）出張は必要に応じ、商談相手との合意や快諾を得た場合に限り、訪問当該者の健康状況を考慮した上で行います。

（4）会議・打合せ

• 対面形式は回避する事とします。
• やむを得ない場合はマスクを着用した上で、訪問当該者同士2m以上の距離間隔を空けます。

（5）業務時間外の行動

• 社内外の会食・会合及び複数人でのイベントの参加は自粛する事とします。
• その他、上記の基本行動に合わせ、感染リスクを避ける行動をとります。

弊社では、社内外への感染拡大抑止と社員の安全・健康確保及び他者に感染させない事を優先に、これからも政府や北海道、札幌市の方針や行動計画にもとづき、対応方針を都度実施してまいります。

お取引各社と関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上